第2章：労働者編：雇用契約書の中の「毒薬条項」A to Z

社会人生活の始まりは契約書への捺印からです。しかし、気持ちが昂って細かい条項を無視してしまうと、後に転職ができなくなったり、想像もしなかった違約金を請求されたりする可能性があります。労働者が必ずチェックすべき**「3大毒薬」**を見ていきましょう。

1. 「辞めるなら金を払え」：違約金の予定と損害賠償

最も一般的で強力な毒薬条項の一つです。「2年間の義務在職期間を満たせない場合、研修費100万円を返済する」といった形式です。

• 原則：日本や韓国などの労働基準法では、違約金の予定そのものを禁止しています。
• 罠：しかし、「海外研修費」や「サイニングボーナス」の返還約定は、実費弁済的な性格として認められる場合があります。
• チェックポイント：実際に支出された費用なのか、それとも単に労働者を縛り付けるためのペナルティなのかを区別する必要があります。

2. 「残業代は込みです」：みなし残業代の落とし穴

基本給に時間外・深夜・休日手当をあらかじめ含めて支払う制度です。

教授の警告：出退勤時間が明確な事務職なのに「手当は給与に含まれている」という言葉だけを信じて無限に残業をしているなら、それは明白な法違反の可能性が高いです。

3. 「ライバル企業への転職禁止」：競業避止義務条項

退職後、一定期間は同業他社へ転職しないという約束です。

• 有効性：憲法上の「職業選択の自由」を侵害する恐れがあるため、裁判所は厳格に判断します。
• 判断基準：
  1. 保護すべき企業の秘密があるか？
  2. 禁止に対する適切な代償（手当）を支払ったか？
  3. 期間や地域が過度に広くないか？
• 対応：代償もなく2〜3年も転職を禁止する条項は、法廷で無効になる確率が高いです。

4. 各国の労働法の視点

核心チェックリスト

• 労働基準法上、単純な違約金の予定（ペナルティ）は無効です。
• みなし残業であっても、実際の勤務時間が設定時間を超えれば追加手当を請求できます。
• 競業避止義務は、会社から「特別な代償」がない限り、無効になる可能性が高いです。
• 契約書の控えは必ず受け取り、保管しておかなければなりません。