確定申告完全ガイド2026年版: 初めてでも漏れなく終わらせる手順

知っておくべき数字: 確定申告をすることで還付を受けられる人は年間約2,000万人。しかし「面倒」「難しそう」と申告しないことで、年間数万〜数十万円を損している人が相当数います。

確定申告は複雑に見えますが、必要書類さえ揃えれば、e-Taxを使って自宅で1〜2時間で完了します。このチェックリストで一つひとつ確認しながら進めましょう。

上のチェックリストで項目をチェックしながら読み進めてください。進捗は自動保存されます。

---

1. 確定申告が必要な人・得をする人

申告が義務の場合

ケース	詳細
給与が2,000万円超	年末調整で完結せず、確定申告が必要
2か所以上から給与受給	主な勤務先以外の収入を申告
副業収入が年20万円超	アルバイト・フリーランス・YouTubeなど
不動産収入がある	家賃収入など
株式・FXで利益が出た	一般口座や損失繰越の場合

申告すると得をする場合（還付申告）

ケース	控除の種類
年間医療費が10万円超	医療費控除
ふるさと納税をした	寄附金控除（ワンストップ特例以外）
住宅ローンを組んだ初年度	住宅借入金等特別控除（初年は確定申告必須）
年の途中で退職した	給与から引かれすぎた税金の還付
iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入	小規模企業共済等掛金控除

---

2. 主な所得控除と税額控除

は課税所得を減らし、税金を下げます。主なものを確認しましょう。

基礎控除・社会保険料控除

控除の種類	控除額	備考
基礎控除	最大48万円	所得2,400万円以下は48万円
社会保険料控除	全額	健康保険・厚生年金・国民年金
配偶者控除	最大38万円	配偶者の所得が48万円以下
扶養控除	38〜63万円	扶養親族1人あたり

医療費控除の計算式

控除額 = (年間医療費合計 − 保険補填額) − 10万円

例：年間医療費25万円、保険で5万円受け取った場合 → (25万 − 5万) − 10万 = 10万円の控除 → 税率20%なら 2万円の税金が軽減

---

3. e-Taxで申告する手順

を使えば、税務署に行かずに申告できます。

マイナンバーカードを使ったスマホ申告（推奨）

1. 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセス
2. 「スマートフォンを使用して申告」を選択
3. マイナンバーカードをスマホのNFCで読み取り
4. 源泉徴収票の内容を入力（読み取り機能あり）
5. 各種控除を入力
6. 税額を確認し、申告書を送信

申告書類の提出方法まとめ

方法	メリット	デメリット
e-Tax（マイナンバーカード）	24時間可能、添付省略、還付が早い	マイナンバーカード必要
e-Tax（ID・パスワード方式）	カード不要	事前に税務署でID取得が必要
郵送	直接窓口不要	還付に時間がかかる
税務署窓口持参	確認できる	2〜3月は大混雑

---

4. ふるさと納税：確定申告での申告方法

で寄附した場合、ワンストップ特例を使わない（6自治体以上、または他に確定申告がある）場合は確定申告で申告します。

必要書類：

• 各自治体からの寄附金受領証明書（毎年1〜2月に届く）
• 全自治体分をまとめて一度の確定申告で申告可能

計算例：年収500万円の人が6万円ふるさと納税した場合

• 自己負担2,000円で残り5万8,000円が所得税・住民税から控除
• 返礼品3割として約1万8,000円相当の物品も受け取れる

---

よくある質問

退職した年の確定申告はどうすればよいですか？

年の途中で退職した場合、年末調整が行われないため、確定申告で確定税額を計算します。多くの場合、源泉徴収されすぎた税金が還付されます。翌年2月15日以前でも還付申告として申告できます。

iDeCoの掛金は確定申告で控除できますか？

会社員でiDeCoに加入している場合、掛金は年末調整で「小規模企業共済等掛金控除」として申告できます。自営業者は確定申告で申告します。掛金全額が所得控除の対象です。

株式の損失を来年に繰り越せますか？

上場株式等の譲渡損失は、確定申告することで翌年以降3年間にわたって譲渡益と通算（損益通算）できます。損失が出た年も必ず申告しておきましょう。

---

参考文献